UAVJAPAN ドローンスクール
ドローン規制の最新情報(2020年2月現在)
ドローンの墜落や所在がわからなくなるようなトラブルが発生した際に、あらかじめ機体情報と所有者情報を登録しておくことで、機体の所有者を特定することができる登録制度です。
登録制度では、ドローンの種類、形式、製造者、製造番号、所有者の氏名・名称と住所、使用者の氏名・名称と住所を登録し、国から通知された登録記号を機体に表示しなければ飛行できないことになります。また、ドローンに安全上の問題がある場合には、国は登録を拒否したり、登録後に問題が生じた場合は是正命令を出すことができます。
なお、2020年12月に国土交通省 航空局より「施行にあわせて登録・許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100g(現行200g)以上に」という資料が公開されました。施行予定等はまだ未定ですが、近い将来100g以上200g未満のドローンも航空法の対象となることから、該当するドローンをお持ちの方は注意が必要となります。
免許制度は、操縦者の目が届かない(目視外)市街地上空での飛行(レベル4)の飛行ができる資格と、無人地帯や操縦者の目が届く範囲での飛行技術を証明する資格を設定する予定で、国の指定を受けた民間機関が試験を実施できるようにする方針ですが、詳細確定までにはもう少し時間を要するようです。
コース概要
- 総飛行時間10時間以上
- 講習費24.2万円 (税込)
- 最短3日間で取得
座学1日+航空局推奨の10時間を超える実技訓練が受けられる、ドローン操縦士のベーシックコースです。このコースでは航空機パイロット監修の訓練プログラムを学ぶことによって、認定操縦士を目指します。訓練プログラムにはドローンの操縦方法や、航空法、気象や航空工学などドローン飛行に必要な知識が含まれます。初心者は勿論、経験者の受講もおすすめです。
ドローンの事業利用には各種補助金の申請が可能な場合があります。UAVJAPANでは補助金申請等の代行も可能です。
FAQ
- ドローンを操縦するために免許や資格は必要ですか?
- 資格取得後、すぐに事業利用が可能ですか?
どのような場所で飛行を行うかによりますが可能です。しかし人家密集地の上空などは飛行前に飛行許可申請が必要となりますので、飛行申請に要する期間を見込んだ上、期間の余裕をもって資格を取得されることをお勧めいたします。
- 受講条件などはありますか?
目視でドローンを飛行させていただくため、視力が両眼で0.7以上かつ片目で0.3以上であることが求められます。