ドローン飛行に関わる法律のおさらい_その1

ドローン飛行に関わる法律のおさらい_その1

2021/07/05

先日おさらいした「ドローン飛行申請」で、航空局から許可・承認を受けなければならないドローン飛行方法には2種類のルールがあることをご説明しました。⇒前回の記事は コチラ

これらのルールは、「航空法」という法律に基づいて設定されています。

今回は、無人航空機(ドローン)に関するルールが直接定められている法律について、おさらいします。

 

  • 航空法(国土交通省)

航空法に無人航空機(ドローン)に関するルールが定められたのは、20151210日に施行された改正法からです。

2015422日の首相官邸無人機落下事件により、ドローンを用いたテロリズムや犯罪行為が起こる危険性が明らかになると、ドローン等(重量200g以上)の飛行ルールや国の重要な施設の上空でのドローンの飛行禁止について定める必要が生じました。

この改正航空法で、初めてドローンなどの無人航空機が航空機に含まれることになりました。

最近の改正航空法

611日、航空法等の一部を改正する法律(法律第65号)が公布(官報掲載)されました。

ポイントは、技能認証と機体認証で、それぞれ区分が設定されるようです。

技能認証:一等無人航空機操縦士又は二等無人航空機操縦士の資格区分

機体認証:第一種機体認証又は第二種機体認証の区分

今回の改正における無人航空機(ドローン)関係の概略は次の通りです。

原則として、公布日から9カ月以内に施行される予定ですので、今後ドローンに関する具体的施策が示されることになります。

UAVJAPANでは、今後公表される各施策について、タイムリーにわかりやすく解説させていただくべく、情報収集に努めてまいります。

 

  • 小型無人機等飛行禁止法(警察庁)

2015年422日の首相官邸無人機落下事件を契機に、航空法とともに設定された無人航空機(ドローン)に関するルールが小型無人機等飛行禁止法であり、201647日に施行されました。

この法律は、国が定める重要な施設の上空や周辺でのドローン飛行の禁止について定めるものです。

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

小型無人機には、無人飛行機(ラジコン飛行機等)、無人滑空機、無人回転翼航空機(ドローン等)、無人飛行船などが含まれます。但し、航空法における重量200g以上という限定はかけられていません。従って、200g未満のドローンやトイドローンも、この法律の規制対象となることに注意が必要です。

小型無人機等飛行禁止法における飛行禁止の範囲、対象、施設などの概要は次の通りです。

なお、スポーツ庁は、6月29日、東京五輪・パラリンピックの準備期間や開催中に、ドローンを含む小型無人機等の飛行を禁止すると発表し、競技会場や関連施設など39か所が指定されました。また、各会場・施設ごとにその期間が定められていますので、ご注意ください。 

詳しくは⇒ コチラスポーツ庁ホームページ

UAVJAPANドローンスクールでは、基礎的な操縦技術から法規制・申請実務まで充実したカリキュラムが受講できます。

ご興味がありましたら是非、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは ⇒ コチラ