昨今、様々なドローンスクールがありますが、そのどれもが民間の団体で、資格についても民間ライセンスの域を出ませんでした。
しかし2022年度内を目途にドローンが免許制度へと移行することが確定いたしました。
今回はそんな免許制度について見ていきたいと思います。
検査機関としての登録開始
2022年12月に免許制度施行を目指し、今年度中に機体の安全基準の方向性を示すことなっております。
現在はある程度自由に自作ドローンを飛行させることができますが、これからは安全基準をクリアできないことには許可が出ない可能性があります。
2022年9月には、現在のドローンスクール等を対象に免許制度に移行した際の検査機関として登録できるかどうかの審査が開始されます。
もしここで、検査機関として認定されれば、そのドローンスクールを卒業された場合、免許取得の際、実技試験が免除される等のメリットがあります。
いずれにしても大きな動きとなりそうですので、注意が必要です。
※2022/9/2追記
2022/9/5から登録講習機関の登録が開始されます。
講習に使用できる機体はオーバーライド、ATTIに対応した機体が必要となるようです。
また、1等ライセンスの講習を行うためには、講師経験が1年以上かつ100時間以上の飛行時間を有することが条件となってくるそうです。
詳細は9/5に開示される予定ですので、随時記事を更新していきたいと思います。
ドローンスクールの区分について
現在のドローンスクールは以下の4つの区分に割り振られる予定となっています。
①1等免許の講習ができる
②2等免許の講習ができる
③免許の更新のみできる
④上記のいずれにも当てはまらない
この区分に関しましては明確な指針は出ていませんが、1等免許が有人上空での飛行ということもあり、限られたドローンスクールのみが行えるようになると想定されます。
UAVJAPANとしての対応
UAVJAPANドローンスクールでは全ての区分に対応できるよう、下記の項目についてカリキュラムを用意しております。
- 人又は家屋の密集している地域の上空
- 人又は物件と30m距離が確保できない飛行
- 浸入表面等の上空の空域
- 地表面又は水面から150m以上の空域
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 催し場所上空の飛行
- 危険物の輸送
- 物件投下
これらに加えて、実務に活用できる講習として下記を用意しております。
- 産業機講習（点検、測量、農業）
- 自動飛行プログラム
- 収集データの変換
このように、どのような指針が出ても対応できるように、万全の体制を整えております。
免許制度前に受講を検討されている方は下記フォームからお問い合わせくださいませ。
2022年12月1日で民間ライセンスを発行できる登録講習団体として登録できる期間が終了となりました。したがって今後は既存の講習団体と、免許制度の登録講習機関として認可された団体のみがドローンの講習を行うことができます。
既存の民間ライセンスを取得すれば、免許制度では様々な特典があります。
是非、この機会にUAVJAPANドローンスクールの講習をご検討くださいませ
UAVJAPANは大阪に拠点を置き、空撮・点検・測量など様々なドローン関連事業を展開しています。
ドローンスクールでは、基礎からビジネス向けの操縦技術および法規制から飛行申請実務まで充実したカリキュラムを受講いただけます。
ドローンに関わる業務への進出やドローン操縦の資格取得など、ご興味がありましたら是非、お気軽にお問い合わせください。