ドローンの操縦ライセンスである「技能証明」(国家資格)を取得するためには、登録講習機関による講習の受講あるいは指定試験機関による試験の受験が必要となります。
登録講習機関による講習の受講あるいは指定試験機関による試験の受験するためには、事前に、「技能証明申請者番号」を取得しておくことが必須となります。
これからドローンの技能証明を取得を目指す方は、まず「技能証明申請者番号」の取得手続を行う必要があります。
技能証明の交付に必要となる各種手続きにおいて、申請者本人を特定するための番号となります。
この技能証明申請者番号を取得することで、以下の申請が可能となります。
各登録講習機関による講習の受講申請
指定試験機関による各試験の受験申請
技能証明申請者番号の取得に準備するもの
申請者情報
・氏名
・生年月日
・電話番号
・メールアドレス
・本人の住所
・顔写真
登録講習機関情報
・登録講習機関名
・事務所コード
なお、UAVJAPANドローンスクールの登録講習機関情報は、次の通りとなります。
登録講習機関名:株式会社UAV JAPAN
事務所コード:T0268001
アカウントの開設方法
新たにアカウントを作成する場合は、右側にある「個人の方のアカウント開設」ボタンからアカウントを開設して下さい。
技能証明申請者番号は、あくまで申請者本人を特定するための番号となりますので、個人の方のアカウント開設が必須となります。
まず「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」のログインページを開いて下さい。
トップページの「ログイン・アカウント作成」をクリックすると以下のページが表示されます。
次に「利用規約・無人航空機の飛行ルール」の確認を行います。
下方に2つのチェックボックスがありますが、「利用規約と無人航空機の飛行ルールをそれぞれ一番下までスクロールする」ことと「航空法における無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについてをクリックしページを開く」ことを行わないとチェックを入れることができませんのでご注意ください。チェックを入れることで「次に進む(理解しました)」が有効となります。
次に個人情報を登録を行います。
ここではマイナンバーカード情報連携の方法について説明します。
マイナンバーカード情報連携際して、「ICカードローダー認証」にはICカードリーダー、「2次元バーコード認証」にはNFC対応スマートフォンが必要となります。
また、マイナンバーカード情報の転記のためには、「マイナポータルAP」を使用することが必要となります。
技能証明申請者番号の取得方法
開設したアカウントから改めてDIPS2.0にアクセスし、「各手続手順の確認」から、「技能証明の取得申請」を選択します。
技能証明メニューの「技能証明申請者番号の取得」をクリックします。
本人確認
マイナンバーカードを利用する場合は、「ICカードリーダー認証」または「2次元バーコード認証」のどちらかを選択してください。
申請者情報
申請者情報の入力画面に移動すると、登録されている個人情報が反映されて表示されます。反映情報について相違がないか確認してください。
さらに「氏名(英字)」を新たに入力し、顔写真アップロードします。顔写真は技能証明書カードに使用されることになります。
登録講習機関情報
次に受講を希望する登録講習機関の情報を入力します。まず「選択」ボタンをクリックします。
「選択」ボタンをクリックすると次のページが表示されます。
受講希望の登録講習機関の事務所コードを入力して「検索」ボタンをクリックします。
登録講習機関として弊社「株式会社UAV JAPAN」を選択いただける場合は「事務所コード:T0268001」をご入力ください。
「検索」ボタンをクリックすると検索結果の欄に下記のような詳細が表示されますので、内容をご確認の上「確定」ボタンをクリックしてください。
その他情報
「拒否に関する条件」は、はい/いいえを選択してください。
「その他の情報」は、無人航空機技能証明書の取得履歴の有り無しを選択し「次へ」をクリックします。
取得申請
表示された入力内容を確認してください。
入力内容に間違いがある場合は「修正」ボタンをクリックして修正します。
問題無い場合は、「取得申請」ボタンをクリックしてください。
登録したメールアドレスに確認用のメールを送信してもよいかのダイアログが表示されますので、問題なければ「OK」ボタンをクリックし手ください。
届いたメールに表示されているURLをクリックすることで申請が完了します。
URLをクリックする前に下記画面を消してしまった場合、申請をもう一度最初から行わなければなりませんので、ご注意ください。
UAVJAPANは大阪に拠点を置き、空撮・点検・測量など様々なドローン関連事業を展開しています。
ドローンスクールでは、基礎からビジネス向けの操縦技術および法規制から飛行申請実務まで充実したカリキュラムを受講いただけます。
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