ドローン登録、21年度にも義務に　違反なら罰金

政府は2021年度にも、流通しているドローン（小型無人機）の登録を義務付ける。22年度からドローンを使った宅配サービスなどの商用化を目指しており、登録せずに飛行させた場合は罰金を科す。事故の危険性のある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐ。

（2019/12/16 0:30 日本経済新聞 電子版より引用）

ますますドローン飛行における取り締まりが強化される運びとなりました。無資格の飛行は意図せずとも危険なドローン利用と見なされる恐れがあります。個人・事業利用を問わず、国土交通省航空局認定管理団体の技能証明を取得されることをお勧めいたします。