ドローン飛行許可申請のおさらい

ドローン飛行許可申請のおさらい

2021/06/28

ドローンで空撮したい、点検など仕事でドローンを飛ばしたいといった時に気を付けなければならないことがあります。それは、「その場所が航空局から許可・承認を受ける必要があるのか」というです。

今回は、航空局へのドローン飛行申請の必要性と申請方法について、おさらいしたいと思います。

飛行申請は、何時でも何処でも必ず必要というわけではありません。

航空局から許可・承認を受けなければならないドローン飛行には2種類があります。

Ⅰ. 許可・承認が必要な飛行禁止空域

ドローンで空撮したい、点検など仕事でドローンを飛ばしたい時に気を付けなければならないことがあります。

これらの空域で許可が必要なのは、航空機の安全に影響する可能性や、落下した際に地上の人や建物などに危険が及ぶ可能性があるためです。

A:空港等の周辺の上空の空域

さらに空港毎に高さ制限があり、それより高く飛行させる場合は空港管理者への連絡と許可が必要となります。

C:地表又は水面から150m以上の高さの空域

その上空の地表又は水面からの高さとなり、山頂などから平地に向けて飛行を開始する場合は、この高さに注意が必要です。

D:人口集中地区(DID)の上空の空域

飛行禁止空域については「国土地理院の地理院地図」や専用アプリで確認できます。

これら以外に、令和361日から、航空法施行規則の改正により、「緊急用務空域」という無人航空機(ドローン)の飛行禁止空域が新たに指定されました。

B:緊急用務空域

この空域では原則ドローン飛行は認められません。

詳しくはこちらをご覧ください。 

「緊急用務空域」での無関係のドローン飛行が禁止に!

これら4つの空域以外の場所では、航空法上の許可の必要なく、200g以上のドローンを飛ばすことができます。

Ⅱ. 許可・承認が必要な飛行方法

航空法において、飛行禁止空域以外の場所でも、次の6つの飛行方法を行う場合は、事前に航空局の許可を受ける必要があります。

これら飛行方法は、技能認証を取得しているなど危険を回避できる技術と知識を持つ操縦者に許されるものです。

夜間飛行

夜間とは、「当日の日没から翌日の日の出まで」を意味します。日の出および日没の時刻は、国立天文台が発表する「日の出」および「日の入り」の時刻となります。そのため、季節・地域によって時刻が異なりますので、注意が必要です。

目視外飛行

操縦者が常時目視できない飛行、例えば双眼鏡の使用、モニターや・ゴーグル(FPV)でドローンのカメラ映像を使って操縦する方法です。飛行場所によっては、補助者を置くことが必要となりますので、注意が必要です。

人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行

事前の許可なしに、操縦者やその飛行を認めている関係者以外の人や物件30m以内の近さで飛ばすことはできません。

催し場所上空の飛行

イベントなどの催し物上空の飛行は、その許可に厳しい条件が課されます。申請方法も包括申請は認められず、個別申請のみとなります。機体や観客(監視員の配備など)の安全管理に関する詳細な飛行計画の提出が必要となります。

危険物輸送

対象となる危険物はどのようものでしょうか。航空局が例としてあげているのは、凶器、毒物類、火薬類、引火性液体などですが、例えば飛行機に持ち込めないものをイメージすると理解しやすいかもしれません。

物件投下

ドローンの物件投下には、液状物(農薬など)を投下(散布)することも含まれます。ドローンで農薬散布を行う場合、事前に航空局の許可を受ける必要があります。ちなみにドローンで散水する場合も物件投下にあたりますので注意が必要です。

ドローン飛行申請の方法は?

航空局の飛行申請は、オンラインシステムである「DIPS(ドローン基盤情報システム)」を利用して、いつでも無料で申請することができます。

・原則として 24 時間 365 日いつでも申請書の提出が可能です。

・申請書の内容を自動チェックするので、はじめて申請される方でも簡単に申請書を作成できます。

・過去に許可・承認を受けた申請書を再利用して簡単に申請書を作成することができます。

但し、許可・承認申請は、フライトの10日前(土日祝等除く)までに行う必要がありますので、余裕を持った申請手続きが必要です。

なお、具体的な申請方法は、航空局が出している「DIPS指南書」を(令和36月更新)ご確認ください。

※2021年9月2日追記

航空法施行規則の一部改正(2021年10月予定)

国土交通省は、2021年10月の航空法の施行規則改正を目指してパブリックコメントを募集しています。

今回の改正のポイントは、次の2点となります。

①十分な強度を有する長さ30メートル以内の紐などでドローンを係留し、飛行範囲内への第三者の立ち入りを監視する場合は、人口集中地区(DID)の上空、夜間飛行、目視外飛行、第三者から 30m 以内の飛行、物件投下を行う際は、事前の許可・承認申請の対象外とする予定。

高さが150メートル以上のビルなど高構造物周辺については、30メートル以内の空域でのドローンの飛行禁止対象から除外する予定。 

※2021年9月13日追記

航空法に基づく運航許可の申請先変更(2021年10月1日)

国土交通省は、ドローン(無人航空機)の飛行許可をはじめとする航空法に基づく運航許可などの申請先を、10月1日から東日本は東京空港事務所、西日本は関西空港事務所に変更します。

現在は、空港により各空港事務所で扱っているところがありますが、変更後は新潟県、長野県、静岡県から東の区域が東京空港事務所、富山県、岐阜県、愛知県から西の区域は関西空港事務所が申請・届出先となります。

なお、許可期間(実施日)が10月1日をまたぐ申請で、9月30日までに許可されたものは引き続き有効で、再申請は不要とのことです。

※2021年10月18日追記

航空法施行規則の一部改正

国土交通省は、航空法の施行規則改正を目指してパブリックコメントを募集しています。

今回の主な改正ポイントは、次の2点です。

①無人航空機の登録制度
ドローンの各機体毎の国への登録が義務付けられます。
・事前登録開始期日は令和3年12月20日、義務化期日は令和4年6月20日

改正内容の詳細は、「ドローン飛行に関わる法律のおさらい_その1」をご覧ください。

②重量100g以上のドローンが航空法の規制対象に

施行日は令和4年6月20日

この改正が施行されると、これまで対象外であった重量100g以上200g未満のドローンも飛行申請が必要となりますので、対象ドローンをお持ちの方はお気を付けください。

UAVJAPANは大阪に拠点を置き、空撮・点検・測量など様々なドローン関連事業を展開しています。


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