菅義偉内閣で行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）に就任している河野太郎大臣が、ドローンに関する規制改革にも取り組んでおられるのはご存じですか。
今回は、河野太郎大臣の公式サイトのブログ「ごまめの歯ぎしり」の記事（2021年3月30日）を振り返ってみたいと思います。
衆議院議員 河野太郎公式サイト ごまめの歯ぎしり ドローンに関する規制改革 ご参照
3月30日に河野太郎大臣ご自身のブログで報告されたポイントは、ドローン飛行に関する航空法上の許可基準の改正と手続の合理化についてでした。
※許可基準の改正
１．目視外の高 高度飛行
改正後：一時的に１５０ｍを超える山間部の谷間における飛行や、高い構造物の点検のための構造物周辺に限定した飛行などは、「必要な安全対策」を講じていれば、１５０ｍ以上であっても補助者を配置せずに飛行可能
改正前：目視外での高度１５０ｍ以上の飛行には、どのような場所であっても原則、補助者の配置が必要
「必要な安全対策」も、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入る可能性が極めて低く、飛行前の現場確認や立入管理区域の設定が難しい場合には、立て看板の設置などの対策が不要になりました。
この改正は、縦割り１１０番に寄せられた意見にも対応したもののようで、災害時の被害状況確認や人里離れた施設での点検にドローンが活用しやすくなりそうです。
２．目視外の物件投下
改正後：荷物を切り離す場所及びその周辺に立入管理区画を設定し、高度１ｍ以下で荷物を切り離す場合は、補助者の配置が不要
改正前：目視外で荷物を切り離す場合は、原則、補助者を配置するか、荷物を下ろすために着陸することが必要
この改正は、ブログにもあるように、ドローンによる荷物配送を想定したもののようで、荷物の集配センターなどを想定しているのでしょうか。
※手続の合理化
１．インフラ点検時の手続の簡素化
インフラ点検を目的としたドローン飛行が増大していることを踏まえ、国土交通省がインフラ点検の際の飛行マニュアルをホームページで公表
マニュアルに沿った安全対策等を行う場合、許可申請時の審査の一部省略
インフラ点検飛行を目的とした航空局標準マニュアルと従来マニュアルの相違点については、飛行マニュアルって何？_その2をご覧ください。
２．物件管理者への手続の有無の明確化
ドローンが、道路、河川、港、国立公園等の上空を通過する場合、航空法及び電波法上の飛行許可以外に、それぞれの管理者に対する飛行許可等が必要か否かについて、手続の洗い出しや所管省庁との調整を行い、ドローンが単に上空を通過する場合は、原則、手続が不要となる法令を整理
今後手続が不要となる法令
道路交通法、道路法、河川法、自然公園法、国有林野の経営管理に関する法律、港則法、海上交通安全法、港湾法、漁港漁場整備法
物件管理者への手続に関するこれまでの課題については、ドローン飛行に関わる法律のおさらい_その２をご覧ください。
この課題はまだ調整中であり、今後どのような結果が得られるかは不透明ですが、「ドローンが単に上空を通過する場合」とはいえ、どんな手続が必要かあるいは不要かが明確になれば、ドローン飛行計画の立案もスムーズになりそうです。
今後も、ドローンに関する規制改革に関する河野太郎大臣からの情報発信について、注目していきたいと思います。
※2021年9月6日追記
2021年8月27日
8月27日の河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨において、「ドローンの飛行に関する規制改革」について、大きく二つの内容更に関して進展があった旨の報告がありました。
１．インフラ点検等における許可・承認基準の緩和
概略は、次のような内容となります。
これによって、大規模プラントにおけるドローンの利活用が一層拡大し、設備点検作業の大幅な効率化につながることが期待されます。
なお、同日に国土交通省が「インフラ点検及び設備メンテナンス用の標準マニュアル」を改正して、ホームページで公表しています。
２．有人航空機関係者との連絡調整の合理化
概略は、次のような内容となります。
なお、同日に国土交通省が「空港等設置管理者・空域を管轄する期間及び有人機運行団体等の連絡先について」をホームページで公表しています。
※2021年10月4日追記
2021年9月24日 ドローン飛行における新たな規制緩和
今回、飛行禁止空域の除外並びに不要になる許可・承認は次の2点です。
１．ドローン等の飛行禁止空域の見直し
煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（規則第236条第1項第5号）から除外することとなりました。
郊外にある大規模プラント内にある高層の鉄塔のドローン点検などを想定しています。
２．ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、DID における飛行、夜間飛行、目視外飛
行、第三者から 30m 以内の飛行及び物件投下の許可・承認が不要となりました。
※2021年11月29日追記
３．2021年9月24日 規制緩和のまとめ
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