2022年6月20日から100g以上の無人航空機(ドローン)は機体登録が義務化され、機体登録されていないドローンや機体への登録記号の表示がなされていないドローンは、野外で飛行させることはできなくなりました(無人航空機(ドローン)登録制度)。
さらに、2022年6月20日以降、新たに機体登録をしたドローンは、原則としてリモートID機能の搭載が義務化されています。
今回は、このリモートIDについて確認していきたいと思います。
2020年6月17日の改正航空法による「ドローン登録制度とドローン機体の識別情報を表示する義務化」の施行が2022年6月20日に実施されました。そして表示するために使用されるのがリモートIDによる発信とされています。
リモートIDとは
リモートIDは、飛行中のドローンから機体情報を発信し、関係者(警察官、航空局管理者など)が情報を受信できるシステムのことです。リモートIDの実装は、内蔵型、装着された外部機器による発信によります。
リモートIDから発信される機体情報
・登録番号(国土交通省が発行する登録記号)
・製造番号(メーカーの製造番号)
・位置情報
・時刻
・認証情報
リモートIDは、いわば自動車でいうナンバープレートのようなものですが、飛行中の目視確認は不可能なので、個々のドローンに対してIDが付与され、無線通信を通して離れた所からでも機体情報を受信することで、飛行中のドローンを識別・特定するためのものです。
・通信方式(Bluetooth 5.X, Wifi Aware, Wifi Beacon)
メーカーによるリモートIDへの対応
国土交通省航空局の無人航空機の登録制度に関するWebサイトに、各メーカーからリモートIDに適合しているとして届出があった機器の情報「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」が掲載されていますので、ご確認ください。
DJIの内蔵リモートID対応機種
DJIのプレスリリースでは、以下の製品が内蔵リモートID対応と発表されています。
一般向けドローン
・DJI Mini3 Pro
・DJI Mavic3
・DJI Mavic3 Cine
・DJI Mini2
・DJI Air 2S
・DJI Mavic Air 2
業務用ドローン
・Matrice 300 RTK
・DJI Matrice 30
・DJI Matrice 30T
農業用ドローン
・AGRAS T30
・AGRAS T10
リモートID対応機種(DJI)に対するリモートID書込み方法
一般向けドローン(DJI Fly対応機種)
DJIのホームページには、サポートサイト「【解説】リモートID対応機種に対するリモートID書込み方法-一般向けドローン-」で、DJI Fly対応機種であるDJI Mini 3 PRO、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、DJI Mini 2に対してリモートIDを機体に書込む方法が解説されています。
各STEPの対応方法につきましては、上記【解説】で詳細をご確認の上、ご対応ください。
外付けリモートID
リモートID機能が未対応のドローンについては外付けのリモートID機器が必要となります。
上述の「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」の備考欄に「外付け型」と記載されているものが対象となります。
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