ドローンによる不法投棄の監視
近年、自治体がドローン等の無人航空機を活用して、不法投棄や産業廃棄物投棄を上空から監視する事例が報告されています。
道路など地上からの目視による確認が困難な場所であっても、ドローンにより上空から確認することで投棄状況の把握が容易になります。また、ヘリコプターや航空機による調査に比べ、迅速に対応できることや経費面での効率化も見込めるということで、今後ドローンの新たな活用法として注目されそうです。
※神奈川県ホームぺージ：「スカイパトロールを開始しました」
※新潟県ホームページ：「無人自律航空機（UAV）・ドローンによる不法投棄監視」
ところが、ドローンの扱い方によっては、ドローンそのものが廃棄物処理違反になってしまうことになるのはご存じですか。
ドローンが産業廃棄物？
ドローンは、フライトコントローラーやセンサー類（「ドローンとセンサー」）などの電子回路やリチウムポリマーバッテリー（リポバッテリー）を搭載する精密機械です。
ドローンは、一般廃棄物ではなく産業廃棄物に区分されますので、ドローンを廃棄する場合は、市町村へ確認しその自治体の規制に合わせた処理を行えば問題はありません。
なお、電子回路やバッテリーを専門に取り扱う処理業者もあります。
適切な処理を行えないと産業廃棄物法（産廃法）違反となりますので、ご注意ください。
産業廃棄物法違反の罰則は、「5年以下の懲役若しくは1,000万円の罰金またはこの併科」と規定されています。
ドローン放置は廃棄物処理法違反！
ドローン飛行において、機体をロストしてしまう危険性は常にあります。
ドローンは産業廃棄物扱いなので、ロストのまま放っておくことは廃棄物処理法違反となってしまいます。
ロストドローンの捜索努力を！
ドローンにGPSを内蔵していれば、ロスト位置がアプリの地図上に表示されている可能性はあります。
そうであっても、アプリ地図表示と実際のロスト場所がずれていたり、GPSそのものが機能しない場所であったり、ロスト位置がある程度分かっても回収自体が容易ではない場所（山林など）という場合もあるでしょう。
しかしながら、どのような場合であっても、ドローンがどのような状況にあるかを確認するための努力は尽くしてください。
ドローンをロストしたということは、ドローンは確実に墜落していることを意味します。墜落したドローンにより、重大な事故やトラブルを引き起こしている可能性があります。
※墜落したドローンが人や物件に接触して怪我や破損させている。
※道路や鉄道などのインフラ施設に墜落し、正常な運行を妨げている。
※墜落の衝撃でリポバッテリーが発火し、火事を引き起こしている。
最近のドローン保険（「ドローンと保険」）には、機体の捜索・回収費用（交通費や宿泊費など）を補償するものもあるようです。
※2021年9月27日追記
ロストドローンを見つけられなかったときは？
ロストドローンを見つめられなかったときに、対応しておくべきことは何でしょうか。
所有者/管理者への連絡
ロストした場所の所有者または管理者が確認できる場合は、しっかりと連絡を。
警察への遺失物届
管轄する警察署へ遺失物届を提出します。遺失物届の提出は不法投棄ではないことを示すことができます。
保険会社などへの連絡
加入している保険や利用しているサービスで何らかの対応ができないか確認してください。機体の捜索・回収費用（交通費や宿泊費など）を補償してもらえる場合もあります。但し、ロスト機体の回収が保障の条件という保険が多いです。
国土交通省への報告
機体ロストは国土交通省への事故報告書の対象となります。
UAVJAPANは大阪に拠点を置き、空撮・点検・測量など様々なドローン関連事業を展開しています。
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