2022年6月20日より、ドローンの機体登録手続が完全義務化されました。
これにより、機体重量(バッテリー含む)100g以上のドローンを屋外で飛行させるためには、まず機体登録（所有者の氏名・住所、機体情報等の国土交通省へ届出）、登録記号のドローンへの表示、ドローンの識別措置（リモートID）の搭載を行うことが必要となりました。
登録制度や登録手続の詳細については、「無人航空機（ドローン）登録制度」をご確認ください。
リモートID
リモートIDは、飛行中のドローンから機体情報（登録記号、製造番号、位置情報など）が付与され、無線通信を通して離れた所からでも機体情報を関係者（警察官、航空局管理者など）が受信することで、飛行中のドローンを識別・特定するためのシステムのことです。
リモートIDの実装は、内蔵型、装着された外部機器による発信によります。
リモートIDは、いわば自動車でいうナンバープレートのようなものですが、飛行中の目視確認は不可能なので、個々のドローンに対してIDが付与され、無線通信（BluetoothやWi-Fi）を通して離れた所からでも機体情報を受信することで、飛行中のドローンを識別・特定するためのものです。
なお、2022年6月19日までに事前の機体登録を行ったドローンは、リモートIDの装着は2022年6月20日から3年間免除されてます。
リモートIDの詳細については、「ドローンとリモートID」をご確認ください。
飛行許可・承認（航空法）
100g以上のドローンを屋外で飛行させるためには、航空法を遵守しなければなりません。
航空法上規制されている飛行禁止空域と飛行方法でドローンを運用する場合、国土交通省の許可・承認を得ることが必要となります。
この許可・承認を得るためのシステムがドローン情報基盤システム（DIPS）となります。
現在、航空法上規制されている飛行禁止空域や飛行方法でのドローン飛行には知識や技術が必要とされているため、許可・承認を得るためにはドローン操縦者が10時間以上の十分な飛行経験を有することが必要です。
10時間以上の飛行経験の証明については、自己申告の場合と民間ドローン資格を取得し証明する場合があります。
UAVJAPANドローンスクールでは、実技講習10時間 ＋ 座学講習を3日間みっちりと受講していただきます。自動飛行プログラムや点検、測量、農業用の専用機も体験いただけます。アフターフォローも充実しておりますので、是非ご検討ください。
その他の規制（小型無人機等飛行禁止法等）
国土交通省の許可・承認だけでは飛行できない場所やエリアも存在します。
例えば、小型無人機等飛行禁止法では、国の重要施設やその周囲300mの上空はそもそもドローンが飛行できないエリアとなっています。この法律では100g未満のドローンも規制対象となっています。
これら施設周辺で飛行させる場合は、施設管理者の同意や公安委員会への事前の通報が必要となります。
UAVJAPANは大阪に拠点を置き、空撮・点検・測量など様々なドローン関連事業を展開しています。
ドローンスクールでは、基礎からビジネス向けの操縦技術および法規制から飛行申請実務まで充実したカリキュラムを受講いただけます。
ドローンに関わる業務への進出やドローン操縦の資格取得など、ご興味がありましたら是非、お気軽にお問い合わせください。